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電力買取り1兆円超も国民負担が課題

経済産業省は、太陽光や風力など再生可能エネルギーによって生み出された電力をすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」について、買い取り総額と導入量を試算しました。

今回の試算は、全量固定価格買い取り制度の方向性を議論する際に参考にする材料で、買い取り総額の最大値は、制度開始15年後に1兆円超にもなることが明らかになりました。

今後、産業界や消費者などの意見を踏まえながら、温暖化対策と国民負担の関係に関する議論を深めていくことになります。

政府は、制度の対象を再生可能エネルギー全般に広げて全量を買い取る方針を打ち出しており、経産省が今月末までに制度設計案を示し、早ければ2011年にも現行制度を見直すとのことです。

このニュース(SankeiBiz)へのリンク


(太陽光発電の達人 管理人のっち からのひと言)
太陽光発電で発電した電気を買い取る制度については、今後は発電したすべての電気を電気会社が買い取る「全量買取制度」が導入されるのは時間の問題との見方があります。

しかしながら、実際にはどのように進めればよいか、まだまだ議論をすべき段階であることがこのニュースからわかります。

電気という一般家庭にはなくてはならないもので、経済的な不公平が出てこないようにしっかりと調査・試算・議論を進めていってもらいたいと思います。

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